利用規約

第1条（総則）本規約は、株式会社HandsOn AI（以下「当社」）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで、当社サービスを利用するものとします。第2条（定義） 1. 「当社サービス」とは、当社が提供する以下のサービスの総称をいいます。　(1) AIを活用した言語学習・学習支援サービス（HandsOn Core/Live）　(2) 業務知識・業務コンテキストを用いたAI活用型OJT・研修支援サービス（HandsOn AI OJT） 2. 「ユーザー」とは、当社サービスを利用する個人または法人をいいます。 3. 「法人利用者」とは、法人契約に基づき当社サービスを利用する法人およびその役職員・関係者をいいます。第3条（サービスの性質） 1. 当社サービスは、学習・訓練・理解促進を目的とするものであり、学習成果、業務成果、資格取得、評価、昇進、業績等を保証するものではありません。 2. AI OJTにおける出力内容は、ユーザーまたは法人利用者が提供する情報をもとに生成されるものであり、その正確性、完全性、適法性、最新性について当社は一切保証しません。 3. 当社サービスは、専門的判断、業務判断、法的判断に代替するものではありません。第4条（会員登録・アカウント管理） 1. ユーザーは、当社所定の方法により会員登録を行い、アカウントを取得するものとします。 2. ユーザーは、登録情報が正確かつ最新であることを保証します。 3. アカウントは、当社が明示的に認める場合を除き、第三者への譲渡、貸与、共有を禁止します。 4. 法人利用者は、当該法人から正当に利用を許諾されていることを保証するものとします。第5条（有料サービス・法人契約） 1. 当社サービスの一部または全部は有料とする場合があります。 2. 法人利用者の利用条件、料金、課金体系、利用上限、サポート範囲等は、別途締結する法人契約または個別合意に従います。 3. AI OJTに関する導入支援、カスタマイズ、運用支援等は、原則として準委任型の有償サービスとします。第6条（アプリケーションおよびストア規約） 1. 当社サービスは、iOSまたはAndroid向けアプリケーション（以下「本アプリ」）として提供される場合があります。 2. 本アプリは、Apple Inc.またはGoogle LLC（以下「プラットフォーム事業者」）が提供するアプリストアを通じて配信されます。 3. ユーザーは、本規約に加え、プラットフォーム事業者が定める利用規約、ガイドライン、ポリシー等を遵守するものとします。 4. 本規約とストア規約が矛盾する場合には、ストア規約が優先して適用されます。第7条（プラットフォーム事業者との関係） 1. 当社サービスの提供主体および責任主体は当社であり、プラットフォーム事業者は当社サービスの提供者ではありません。 2. プラットフォーム事業者は、本規約に基づく契約の当事者ではなく、当社サービスに関して一切の責任を負いません。 3. 本アプリに関する問い合わせ、苦情、サポート要請は、すべて当社が対応します。第8条（アプリ内課金） 1. 本アプリにおける有料サービスの支払は、アプリ内課金システムを通じて行われる場合があります。 2. 課金、請求、解約、返金、サブスクリプション管理は、プラットフォーム事業者の定めるポリシーに従います。 3. アプリ内課金により成立する利用契約は、ユーザーと当社との間で成立します。第9条（返金・キャンセル） 1. 個人ユーザーによるアプリ内課金に関する返金およびキャンセルについては、プラットフォーム事業者のポリシーに従うものとします。 2. 法人利用者に関する返金、契約期間途中の解約、サービス停止時の精算方法等については、別途締結する法人契約または個別合意に従うものとします。 3. 当社の責めに帰すべき事由により、当社サービスの全てが長期間利用不能となった場合には、当社は未利用期間に相当する対価の返金または代替措置について、誠意をもって協議するものとします。第10条（入力情報・データの取扱い） 1. ユーザーは、当社サービスに入力する情報について、適法な権限を有することを保証します。 2. 業務情報、個人情報、機密情報等を入力したことにより生じた責任は、すべてユーザーまたは法人利用者が負うものとします。 3. 当社は、サービス改善および品質向上の目的で、入力情報を匿名化・統計化したうえで利用することがあります。第11条（知的財産権） 1. 当社サービスおよび関連するAIモデル、システム、UI等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 2. ユーザーが入力した情報の権利は原則としてユーザーに帰属しますが、当社はサービス提供に必要な範囲で利用できるものとします。 3. AI出力内容の利用条件は、当社が別途定めるガイドラインに従うものとします。第12条（禁止行為）ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。・法令または公序良俗に反する行為・第三者の権利侵害・学習・研修目的を逸脱したAI利用・無断での業務情報・個人情報の入力・当社サービスの再販、不正利用、リバースエンジニアリング・その他当社が不適切と判断する行為第13条（利用停止・解約） 1. 当社は、ユーザーまたは法人利用者が本規約に違反した場合、当該違反の内容および程度に応じて、相当期間を定めた是正要求の通知を行ったうえで、当社サービスの全部または一部の利用停止または解約を行うことができます。 2. 前項にかかわらず、以下の場合には、当社は事前の通知または是正期間を設けることなく、直ちに利用停止または解約を行うことができます。 (1) 重大な法令違反または第三者の権利侵害がある場合 (2) セキュリティリスク、システム障害、不正利用等により当社または第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合 (3) 反社会的勢力との関係が判明した場合 3. 法人利用者に対する利用停止または解約の条件については、別途締結する法人契約がある場合には、当該法人契約の定めが本条に優先して適用されます。第14条（サービス変更・終了） 1. 当社は、当社サービスの全部または一部について、合理的な理由がある場合に限り、内容の変更、中断、または終了を行うことができます。 2. 前項の場合、当社は、緊急性がある場合を除き、事前に合理的な期間をもってユーザーまたは法人利用者に通知するものとします。 3. 当社サービスの終了により、法人利用者に重大な影響が生じる場合には、当社は可能な範囲で代替手段の提示、移行期間の設定等を検討するものとします。 4. サービス終了に伴う返金の有無および条件については、第9条および法人契約の定めに従うものとします。第15条（免責および責任制限） 1. 当社は、当社サービスについて、明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。 2. 当社が本規約に基づきユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害が発生した契約年度において、当該ユーザーが当社に対して支払った対価の総額を上限とします。第16条（反社会的勢力の排除）ユーザーは、反社会的勢力に該当しないことを保証します。第17条（規約変更） 1. 当社は、本規約を変更する場合には、変更内容および効力発生日を2週間以上の期間を置き事前通知するものとします。 2. 法人利用者との間で別途法人契約が締結されている場合には、当該法人契約の定めが本規約に優先して適用されます。 3. 本規約の変更が、既存の法人利用者に重大な影響を及ぼす場合には、当社は当該法人利用者と誠意をもって協議するものとします。第18条（準拠法・管轄）本規約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。附則 2025年1月23日作成・適用 2025年10月1日改定