日本語教育の参照枠とは？A1〜C2と企業での活用方法

「日本語教育の参照枠」は、日本語教育で何を目標にし、その成果をどのように評価したらよいかを考える際に参照する枠組みです。その中では、評価に関する尺度も示されています。

特定技能や育成就労では、この参照枠の尺度を使って日本語要件が定められるようになりました。従来のJLPTの受験レベルを基準にしていた「N4」のような言い方は、なんとなくのレベル感はわかりますが、具体的にどんなことができるかはわかりません。参照枠の尺度を参照し、日常生活や担当業務で何ができる必要があるかを言語活動ごとに確認することが重要です。

日本語教育の参照枠は学習・教育・評価の共通基盤

日本語教育の参照枠は、文化審議会国語分科会が2021年（令和3年）10月に報告として取りまとめた、日本語の学習、教授、評価のための枠組みです。欧州評議会の「ヨーロッパ言語共通参照枠」を参考に作成されています。

学習者、教育機関、試験実施機関、企業が同じ尺度を使えば、「初級」「日常会話程度」といった曖昧な表現を減らせます。一方、参照枠自体は特定の試験やレベル判定ツールではありません。

A1からC2までの6レベル〜全体的な尺度

参照枠では日本語能力の熟達度について、全体的な尺度として以下の6レベルを提示しています。6レベルは、基礎段階のA1・A2、自立段階のB1・B2、熟達段階のC1・C2に分かれます。

レベル	能力の目安
C2	読み聞きした内容を容易に理解し、細かな意味の違いも表現できる
C1	高度で長い内容を理解し、目的に応じて柔軟に表現できる
B2	複雑な内容の要点を理解し、幅広い話題でやり取りできる
B1	身近な話題の要点を理解し、経験や理由を筋道立てて説明できる
A2	身近で頻度の高い事柄について、簡単な情報交換ができる
A1	身近な定型表現を理解し、基本的なやり取りができる

Can-doは「現場で何ができるか」を表す

さらに参照枠では、全体的な尺度の6レベルに加えて、「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り）」「話すこと（発表）」「書くこと」という5つの言語活動ごとの尺度も示しています。この5つの言語活動ごとの尺度は、「◯◯ができる」という文の形で表されるCan-doとして例示されています。

製造現場なら「図入りの作業手順から注意点を読み取れる」、宿泊業なら「変更された予約条件を確認し、相手へ説明できる」といった業務場面へ具体化します。試験の合格レベルだけでは把握できないような、具体的な言語行動を確認することが可能になります。

A2.1とA2.2は制度運用のための細分

育成就労などの制度資料や国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）では、参照枠の6レベルをさらに細分化し、たとえばA2はA2.1とA2.2に分けられています。これは、日本語の熟達の段階が階段状になっているわけではなく、グラデーションで徐々に進んでいくことを表しています。つまり、A2.1はA1に到達し、A2.2へ向けて学習が進んでいる段階、A2.2はA2相当だと考えます。参照枠の6レベルに、独立した別の基本レベルが増えたわけではありません。

JFT-Basicは、2026年8月からA1、A2.1、A2.2の3段階を結果に表示します。2026年7月までの判定基準点以上の結果は、8月以降もA2.2相当の証明に利用できます。

特定技能では必要水準と証明方法を分ける

特定技能1号の日本語要件は、原則としてA2.2相当以上です。JFT-BasicやJLPT N4以上は、その水準を証明する方法です。

ただし、バス・タクシー運転者と鉄道の運輸係員はB1相当以上が必要で、介護では介護日本語評価試験も加わります。技能実習2号の良好修了者には、特定技能1号に移行する際の技能試験と日本語試験が免除されます。日本語要件は「必要水準」「利用できる試験」「分野固有要件」「免除」の4つの観点から確認をしてください。

育成就労では段階ごとの目標になる

育成就労制度では、就労開始時、1年経過時、本人意向による転籍時、育成終了時で日本語水準を確認します。原則として、開始時はA1相当以上の試験に合格するか、相当する講習を受講することが求められます。そして1年経過時までにA1相当以上、終了時には特定技能1号と同じA2.2相当以上が求められます。

本人意向による転籍を希望する場合は、A2.1相当以上が求められます。また、介護や各分野には上乗せ・個別設定があるため、分野に共通する要件だけで育成就労計画を作らないようにしてください。

日本語能力試験の級と単純に置き換えない

日本語能力試験は、2025年第2回から合格者の成績書に参照情報としてヨーロッパ言語共通参照枠の水準を表示しています。級ごとに一つの水準が固定されるのではなく、同じ級でも総合得点によって表示が異なる場合があります。

さらに、同試験は話すことと書くことを直接測りません。「N3だから会議で説明できる」など、級だけから未測定の能力を推定するのは避けます。日本語能力試験の企業向けガイドと、面談や会話測定を組み合わせてください。

企業は職務別の評価表に落とし込む

企業での活用は、次の順番で進めます。

1. 業務で必要なコミュニケーションの場面を洗い出す
2. 各場面で「何ができるといいか」という観点で目標を記述する
3. 採用時と配属後に必要な水準を分ける
4. 試験結果で確認できる活動と、面談で補う活動を分ける
5. 3か月ごとなど、社内で決めた時点に同じ項目で再評価する

たとえば「安全ルールを理解する」では評価者ごとに判断がぶれます。「標識と短い注意文を読み、禁止事項を自分の言葉で説明できる」まで具体化すると、教育内容と評価方法を結び付けられます。職場の日本語研修もこの単位で設計します。

試験合格を職場能力の保証にしない

試験は一定の条件で能力を比較する手段ですが、職場固有の語彙、騒音下での聞き取り、複数人での報告、緊急時の説明まで保証するものではありません。

反対に、会話が流暢でも、手順書を正確に読む力や記録を書く力が同じレベルとは限りません。採用可否の一回限りの判定ではなく、配属、安全教育、面談、昇格に共通して使える評価表を作ることが、参照枠の実務的な使い方です。

FAQ

Q1. A2とA2.2は違うレベルですか？ → A2.2はA2相当です。A2.1はA1に到達し、A2.2へ向けて学習が進んでいる段階として、制度運用や試験結果で用いられます。

Q2. 日本語能力試験N4なら、すべての特定技能1号分野で要件を満たしますか？ → いいえ。原則的な分野ではN4以上が証明方法になりますが、バス・タクシー運転者や鉄道の運輸係員はB1相当以上が必要です。介護には追加試験があります。

Q3. 参照枠だけで採用を判定できますか？ → 参照枠は評価の共通尺度で、単独の試験ではありません。公的試験の結果に加え、職務別Can-doに基づく面談や実技場面の確認を組み合わせます。

Q4. 学習時間から到達レベルを決められますか？ → 一律には決められません。学習歴、母語、学習環境、言語活動ごとの差があるため、時間ではなく試験結果と具体的な言語行動で確認してください。

まとめ

日本語教育の参照枠は、A1からC2までの6レベルと、5つの言語活動のCan-doで日本語能力を捉える共通基盤です。特定技能や育成就労では、在留制度の要件を示す尺度として使われています。

企業は級や合否だけを採用条件にせず、職務で必要な行動をCan-doに直し、試験で測らない能力を面談や現場評価で補ってください。採用、教育、配置の評価項目をそろえることで、本人にも到達目標を具体的に示すことができます。

参考リンク

• 文化庁：「日本語教育の参照枠」報告について
• 文部科学省：日本語教育の参照枠を活用した教育モデル開発・普及事業
• 文部科学省：日本語教育コンテンツ共有システム「日本語教育の参照枠」
• 国際交流基金：2026年8月からの判定水準
• 日本語能力試験：ヨーロッパ言語共通参照枠の水準の参考表示
• 出入国在留管理庁：育成就労制度