制度解説

特定技能外国人数の最新統計|国籍・分野別データを企業の採用にどう使うか

2026年7月29日時点で、出入国在留管理庁が公表する最新の分野別人数は、2026年3月末現在の特定技能1号404,527人(速報値)です。一方、2号や国籍別まで同じ形式で確認できる最新の包括統計は2025年12月末現在です。

ただし、全国人数が増えていることと、自社の地域・職種で採用しやすいことは同じではありません。企業は号別、国籍別、分野別の母数を分け、詳細表まで確認することが重要です。

最新値は集計軸によって基準日が違う

本稿は、入管庁の資料を2026年7月29日に確認して作成しました。最新の1号分野別資料は2026年3月末、国籍・地域別と2号を含む包括統計は2025年12月末が基準日です。いずれも速報値で、確定値ではありません。特定技能在留外国人数は半年ごとに公表されるため、本稿の「最新」も次回公表で入れ替わります。

2026年3月末の1号人数に、2025年12月末の2号人数を足して「3月末の総数」としてはいけません。 基準日の違う資料は比較に使えても、合算には使えません。

最新の1号分野別人数

次は2026年3月末現在の特定技能1号の速報値です。2026年7月3日公表の「受入れ見込数及び在留者数」から在留者数だけを抜き出しました。

分野 1号人数
介護 74,745
ビルクリーニング 9,202
リネンサプライ —
工業製品製造業 59,038
建設 51,055
造船・舶用工業 11,471
自動車整備 4,925
航空 2,577
宿泊 2,207
自動車運送業 333
鉄道 59
物流倉庫 —
農業 39,950
漁業 4,842
飲食料品製造業 96,367
外食業 47,714
林業 8
木材産業 34
資源循環 —
合計 404,527

数値がある16分野を再計算した合計は404,527人で、公表合計と一致します。「—」は0人という意味ではありません。分野別の構成や対象業務は特定技能の分野一覧で確認できます。

1号と2号を同じ基準日で比べる

号別比較には、2025年12月末現在の速報値を使います。

在留資格 人数
特定技能1号 382,341人
特定技能2号 7,955人
合計 390,296人

382,341+7,955=390,296で公表合計と一致します。2号は在留期間更新の回数に上限がない区分です。1号と2号の違いを踏まえて採用後の移行計画を考えてください。

2号の分野別人数

次は2025年12月末現在の2号速報値です。対象11分野以外は表に含めていません。

分野 2号人数 分野 2号人数
ビルクリーニング 17 工業製品製造業 840
建設 1,799 造船・舶用工業 336
自動車整備 320 航空 3
宿泊 30 農業 1,282
漁業 21 飲食料品製造業 2,251
外食業 1,056 合計 7,955

11分野を再計算した合計は7,955人です。介護と、1号に後から加わった7分野は2号の対象外であり、「在留者0人」とは意味が違います。

国籍・地域別ではベトナムが最多

次の国籍・地域別人数は、2025年12月末現在の速報値で、1号と2号の合算です。

国籍・地域 人数
ベトナム 164,352人
インドネシア 86,955人
ミャンマー 44,523人
フィリピン 35,862人
中国 22,105人
ネパール 12,387人
カンボジア 8,500人
タイ 6,817人
その他 8,795人
合計 390,296人

9区分を再計算した合計は390,296人です。人数の多さだけで送出国を決めず、分野ごとの人材層、現地手続、教育体制も確認します。

現在の19分野と統計表の16分野は時点が違う

2026年1月の閣議決定後、特定技能1号は19分野です。2026年3月末の資料にはリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の行がありますが、在留者数は「—」です。

「—」を「0人」と読み替えてはいけません。 欄外注記と受入れ開始時期を確認してください。2026年追加分野の準備状況と、次回統計の掲載範囲も別に確認します。

一次表を読み誤らない4つの確認

統計を転記するときは、次の順に欄外注記まで読みます。

  1. 基準日が月末か年末か
  2. 速報値か確定値か
  3. 1号、2号、または両者の合算か
  4. 国籍・地域、分野、都道府県のどの軸か

概要版は全体像の確認に向きます。採用地域まで調べる場合は、詳細版の国籍・分野別、市区町村別、試験・技能実習ルート別の表へ進みます。

採用計画には「母数」として使う

統計は、候補国と募集経路の仮説を立てる材料です。たとえば自社分野で人数の多い国を詳細表から確認し、その国の送出し制度や国内転職者の採用経路を調べます。

一方、全国の在留者数から応募数、採用単価、定着率は分かりません。自社では応募、面接、内定、入社、在籍を同じ期間で記録し、公表統計と社内実績を分けて評価してください。

FAQ

Q1. 特定技能外国人は最新で何人ですか? → 2026年7月29日時点で最新の特定技能専用統計では、2025年12月末現在の速報値で390,296人です。内訳は1号382,341人、2号7,955人です。

Q2. 国籍別人数は1号だけの数字ですか? → 本稿の国籍・地域別表は1号と2号の合算です。号別・分野別に調べる場合は、入管庁の概要版または詳細版で表題を確認してください。

Q3. 新しい3分野の人数が0人という意味ですか? → いいえ。2026年3月末の分野別表では3分野の在留者数は「—」で、0人とは限りません。2025年12月末の包括統計には3分野の列自体がなく、いずれも0とは区別します。

Q4. 人数が多い国ほど採用しやすいですか? → 一概にはいえません。分野、地域、募集経路、現地手続、日本語要件が異なります。人数は候補を絞る母数として使い、応募や定着の社内実績と組み合わせてください。

まとめ

最新の分野別人数は、2026年3月末現在の速報値で、特定技能1号404,527人です。2号と国籍別を含む包括統計は2025年12月末現在で、1号382,341人、2号7,955人、合計390,296人です。

企業は基準日の違う数字を足さず、詳細表で自社分野と地域の母数を確認してください。公表統計を市場の全体像、応募から在籍までの社内記録を自社の実績として分けると、採用計画の精度が上がります。

参考リンク

外国人材の日本語教育を、AIで

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